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提出書類を準備してみよう!日本政策金融公庫・創業融資の必要書類の留意点

2016年6月19日

日本政策金融公庫は、民間金融機関が融資しづらい、開業・会社設立当初の

会社への融資も積極的に行っています。

 

このため、会社設立したばかりの新設法人にも融資を受けるチャンスが大きく

会社設立したばかりの社長様に是非ともご利用いただきたい金融機関と言えます。

 

今回は、そんな日本政策金融公庫から新設法人や新規開業者が、創業融資を受ける

場合に、提出が必要となる「必要書類」についてまとめてみました。

 

【必要書類の一覧】(主なもの)

 

 ・創業計画書

 ・借入申込書

 ・履歴事項全部証明書(登記簿謄本)

 ・設備等の見積書

 ・賃貸借契約書

 ・個人の預金通帳(自己資金を確認できるもの、

          住宅ローン・公共料金等の支払いの確認できるもの)

 ・本人確認書類

 ・営業許可証(許認可が必要な業種の場合)

 ・源泉徴収票、2期分の決算書・申告書

 

なお、日本政策金融公庫では、この他に、任意の書式による事業計画書の

提出が認められています。

 

事業成功の道筋が見える分かりやすい事業計画書の、

「出来ばえ」こそが、

融資の可否や希望の融資額がおりるかどうかの大きなポイントとなります。

 

融資の成否は、「あなたの味方となってくれる」公庫の融資担当者が、

 

御社の事業が順調に進むことをどれだけ理解してくれるかにかかって

います。

 

面談でうまく説明できるかどうかももちろん大切ですが、

 

日本政策金融公庫では、決して融資担当者一人だけで融資を

決裁できるわけではありません

 

 

最終的に、支店内の稟議等を通じて融資が決まることとなるわけです。

 

だからこそ、書面での事業計画書の力が重要になるわけです。

 

このため、創業計画書、事業計画書の中で見込む、損益計画・収支計画等の中身が

実現可能であることを証明するために

 

事業計画書・創業計画書の占める位置が融資の重要な部分を占めることとなるわけです。

 

また、売上見込の根拠はよくよく面談で聞かれるところですので、まずは、

事業計画書、創業計画書上で、しっかりとした計画を練っておきましょう。

 

 

【公庫書式ダウンロード】

 

なお、創業計画書、借入申込書は、日本政策金融公庫の下記URLから

ダウンロードすることができます。

https://www.jfc.go.jp/n/service/dl_kokumin.html

 

創業計画書については、9業種にわたるサンプルが設けられています。

 

ご自身が起業される業種に近いものがありましたら、是非、ご参考にしていただけたら

と思います。

 

 

【創業計画書・サンプル】

 

創業計画書のサンプルには下記の業種のものが掲載されています。

 

 ・洋風居酒屋

 ・美容業

 ・中古自動車販売業

 ・婦人服

 ・子供服販売業

 ・ソフトウェア開発業、

 ・内装工事業

 ・学習塾

 ・歯科診療所

 ・介護サービス

 

渋谷区桜丘町の福中税理士事務所では、事業計画書の作成から、融資申請に至るまで、

これから起業・会社設立される皆様のご要望にお応えしています。

 

会社設立や新規創業にまつわるご相談を随時お受けしています。

どうぞお気軽にお問い合わせ下さい。

 

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