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【新規開業実態調査から】

 

日本政策金融公庫の「新規開業実態調査2015」によると

開業時の年齢は、30代が35.8%、40代が34.2%となっています。

 

平均は42.4歳となっています。

 

なお、新規開業者のうち女性の割合は17％ですが、年々高まっているようです。

 

開業費用は、500万円未満の割合が32.8%で最も多く、

次いで500万円～1,000万円の割合が31.6%となっています。

 

結果として、合計6割以上が、1,000万円未満となっています。

 

興味深いのは、下記の「開業時に苦労したこと」と「現在苦労していること」の上位です。

 

 

（1）【開業時に苦労したこと】

①資金繰り、資金調達・・・47.1％

②顧客・販路の開拓・・・・43.3％

③財務・税務・法務に関する知識の不足・・・26.9%

 

（2）【現在苦労していること】

①顧客・販路の開拓・・・・40.8％

②資金繰り、資金調達・・・36.3%

③従業員の確保・・・・・・28.5%

 

 

総じて「資金調達面」、「営業面」、「人材面」、「知識面」が

経営者さんの課題となっています。

 

ただ、このうち知識は徐々に時間とともにカバーがきく部分があるでしょうし、

事業が進展すると人材が必要になってくる事情があるでしょう。

 

なかでも、会社設立した当初は資金が準備できないと起業できませんから

資金繰りが一番の経営課題であることは理解できます。

 

しかし、創業融資を受けて、その後経営が軌道に乗ってくると、今度は

営業面の課題にウェートが移ってくるのは、とても自然な流れと言える

でしょう。

 

しかし、開業後の「今」も資金繰りで苦労している経営者さんが約36％もいると

いう事実は、注意すべき点と言えます。

 

自己資金のみでスタートした場合や、余裕のない資金で起業した場合、

資金が尽きてしまったら、その時点でゲームセットです。

 

会社設立する時は、実は、政策的に創業融資制度が充実しており、

実績のない会社にとって、資金を借りやすい時期でもあります。

 

ぜひ、借りられる時に十分な資金を借りて、会社を早期に成長軌道に乗せましょう。

 

会社設立時に十分な資金を調達できるかどうか？

はその後の経営の安定のために何より重要と言えます。

 

 

渋谷区桜丘町の福中税理士事務所では、現在、創業融資の無料相談会を

開催中です。

 

会社設立から開業融資のサポートまで創業に強い税理士がしっかり

サポートさせていただきます。

 

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