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ポイント:開業時の強い味方「日本政策金融公庫」と提携!

融資担当者へ、直接ご紹介させていただきます。
税理士がお客様と公庫の融資担当者との橋渡しを致します。

ポイント:お客様が公庫へ出向かなくても借りられる!紹介状を発行!

当税理士事務所内において税理士が同席の上、融資担当者との面談が可能ですので、慣れない金融機関との面談をリラックスして臨めるのがメリットです。

ポイント:融資の決め手「創業計画書」の作成をサポート!

開業資金の準備のためには、金融機関が貸しても大丈夫だと思ってもらえるしっかりした創業計画書が必要となります。

事業の収支計画や、借入の返済計画を盛り込んでお客様のたたき台を基に税理士が作成し、何回かやり取りさせていただき完成します。

サポート費用3万円~

税理士が作成した提出資料は金融機関からの評価が高いため
自分で直接申し込むより融資が通りやすい!

その結果、民間の銀行で借りられなかったお客様でも
融資が受けられる可能性も!

メールからのお問い合わせはこちら。24時間受付

担保なし保証人なしでも借りられる!オススメの融資制度

国から認められた認定支援機関でしかサポートを受けられない!低利融資の切り札。当事務所は経済産業省から認定された経営革新等支援機関です。

1. 中小企業経営強化資金
最大2,000万円までが、担保なし保証人なしで融資可能!
要件・対象者の概要
  • 経営革新又は異分野の中小企業と連携した新事業分野の開拓等により市場の創出・開拓(新規開業を行う場合を含む)
  • 自ら事業計画の策定を行い、中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律に定める認定経営革新等支援機関による指導及び助言を受けている方。
  • 融資限度額 7,200万円(うち運転資金4,800万円 )
  • 融資限度額のうち 2,000万円までは、無担保、無保証人で融資可能。
  • 自己資金要件なし。
  • 基準利率から ― 0.4%の特別利率
2. 新創業融資制度
最大3,000万円までが、担保なし保証人なしで融資可能!

要件・対象者の概要
  • 新たに事業を始められる方、または税務申告を2期終えられていない方
  • 同業種での勤務経験6年以上
  • 自己資金が創業資金の総額の1/10以上
  • 融資限度額 3000万円(うち運転資金 1500万円)
  • 担保、保証人 原則不要。

※原則、無担保無保証人の制度であるため代表者個人には責任が及ばないものとなりますが、代表者が希望し連帯保証人となる場合は利率が 0.1%下がります。

融資を受けるための3つのポイント

きちんと返済できる計画になっているか?

ここまで民間の金融機関よりも融資を受けやすい点につき書かせていただきましたが、いくら政府系金融機関といっても借りる会社が返済できる可能性が高いことを合理的に説明できなければ融資をしてくれません。

そこで日本政策金融公庫から融資を受けるためには収入と支出のバランスが取れており返済していく力が十分あることを理解してもらえる創業計画書などの提出資料を作ることが何より重要となります。

自己資金が十分か?

自己資金が多ければ多いほど融資を受けられる確率が高まります。

従来、日本政策金融公庫の新創業融資では、自己資金が開業資金の1/3あることを要件としていました。ただ最近1/10に条件が緩和されましたが、今後も事業の確実性が高い一部のケースを除き、基本的には自己資金が開業資金の1/3近くあることが望ましいと考えられます。(中小企業経営力強化資金については、自己資金についての要件がありません。)

この自己資金は、法人であれば資本金、個人であれば通帳上で確認できる預金残高ということになります。ただし、タンス預金や一時的に借りたお金は自己資金とみなされませんのでご注意下さい。

業種経験、経営者の能力は十分か?

日本政策金融公庫は、経営者にこれから新規に開業する事業の経験がどの程度あるのかをとても気にしています。新創業融資制度では創業する事業と同じ業種での勤務経験が6年以上あることが要件となっています。絶対ではありませんが新創業融資以外の場合でもおおむね5年程度の勤務経験がほしいところです。

この点に関しては、できる限り提出書類の紙面上で勤務年数以外にご自身の経験値をアピールしておくことが対策として重要といえます。

また、起業の動機、面談時の態度、さらに、カードローンを利用していないかなどお金との付き合い方も見られることとなりますので創業前から留意しておきましょう。

融資の流れ

初回のご相談は無料です。

1.申請手続ご面談
ご相談から融資の実行までは通常数週間かかります。
できるだけ余裕をもって取り組みましょう。
2.書類準備1
新規法人設立・開業の場合、創業計画書と借入申込書を作成します。
3.書類準備2
必要書類を準備します。
法人の登記簿謄本、創業計画書、設備資金の場合、該当設備の見積書
4.書類提出
上記必要書類を提出します。
5.日本政策金融公庫の担当者とご面接
日本政策金融公庫の融資担当者と面談を行います。
6.融資決定
担当者が融資を決定します。
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