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源泉所得税を納期限までに納付しないと、罰金等のペナルティーが課される

ことがあります。

 

今回は、会社設立するとポピュラーながら、わかりづらい「源泉所得税」の

納付するのを忘れたらどうなるか？等、

 

身近な税金の知っておきたい「ペナルティー」の仕組みについて考えて

みました。

 

【ペナルティとは？】

源泉所得税の「ペナルティー」とは、

 

・「不納付加算税」という、

言わば「罰金」と

 

・延滞税という

言わば「利息」の

 

2つからなっています。

 

 

【不納付加算税とは？】

 

源泉所得税は、納期限までに、納付しなかった場合、の加算税（罰金）が

課税されます加算税の税率は、下記の通りです。

 

・税務署から指摘されて納付した場合・・・本来納付すべき税額の10％、

 

・税務署に指摘される前に自主的に納付した場合は、・・・本来納付すべき税額の5％

 

ただし、下記の場合は、この不納付加算税は免除されます。

 

 

【不納付加算税が免除される場合】

 

・少額（5,000円未満）の場合は、「切り捨て」により不納付加算税は、免除されます。

 

・過去1年に納付遅れがなく、納期限から1ヵ月以内に納付した場合、不納付加算税は、

免除されます。

 

※わかりやすく言うと、1年以内に「前科」がなく、遅れてもすぐ納付した場合や、

少額の場合は不納付加算税は、かかりませんので知っておきましょう。

 

 

【延滞税とは？】

 

納期限までに納付しなかった場合、本来の納期限からの日数に応じて利息に

相当する延滞税が課されます。

 

延滞税は、最初の2ヶ月は比較的負担が軽く、2ヶ月を超えると負担が重たく

なるようになっています。

 

・最初の2ヶ月・・・7.3％と特例基準割合+1％のいずれか低い割合

（平成28年の場合2.8%）

 

・その後・・・14.6%（ただし特例により平成28年の場合9.1%）

 

 

【税理士、司法書士、弁護士等に対する報酬の源泉税を忘れずに！】

 

源泉所得税というと、給料の方に意識が行きがちですが、

 

税理士、司法書士、弁護士等の専門家に対する報酬からも源泉徴収

する必要があります。

 

 

【資金繰りを頭に入れておきましょう】

 

常時従業員数が10人未満の会社に認められている「源泉所得税の納期の特例」

に基づき、6ヵ月に1回の納付の特例の適用を受ける場合、

 

毎月の納付を省略することができるわけですが、

 

その代わりに、半年分の源泉所得税をまとめて納付することとなりますので、

従業員が10人近くになると、思いのほか、納税額が多額になる場合があります。

 

こんな時は、納税額を資金繰りに入れておくのを忘れないようご注意ください。

 

 

また、納税額が大きい場合は、納期の特例を届出しながらでも、資金繰り面から、あえて

毎月納付をすることも可能です。

 

会社様の状況に合わせて使い分けていただくのが、良い選択と言えるのでは

ないでしょうか。

 

 

源泉所得税は、税務調査の際にも、チェックされることの多い税金です。

 

源泉所得税は、会計上、「預り金」で処理しますが、文字通り、「預かっている」

税金であることもあり、

 

適正に納付しなかった場合は、ペナルティーもしっかり取られます。

 

 

また、開業・会社設立すると、すぐに給料や報酬の支払いが始まります。

この機に源泉所得税について、ペナルティーも含め、しっかり理解しておきたいものです。

 

渋谷区桜丘町の福中税理士事務所では、創業期の法人様を会社設立から

税務会計に至るまでサポートさせていただきます。

 

 

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