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「自己資金があれば融資なんていらないよ！」

そんな声が聞こえてきそうですが、公的な創業融資を受ける際

のポイントは、 ズバリ！  

（１）自己資金　

（２）事業計画　

（３）実務経験、能力　の3つです。  

 

今回は、この中でもとりわけ創業時に皆さんが苦労される

「自己資金」について考えてみたいと思います。    

 

  創業融資制度には、「自己資金要件」というものがあります。  

創業融資は、多くの場合、自己資金の額を基準に融資限度額が

決まる側面があり、自己資金が多い人ほど多くの融資を受け

られるチャンスがあります。  

 

「日本政策金融公庫（旧国民生活金融公庫）」では、通常、

開業資金の3分の1を自己資金で準備して、残り3分の2を融資

してもらうというのが基本パターンになっています。

（形式的には10分の1に緩和されましたが、実質的には従来の

3分の1要件は変わっていません。）  

 

「新規開業実態調査（日本政策金融公庫、2013年度）」では、

開業資金のうち自己資金の占める割合は平均で約3割という結果

となっています。

この調査結果からも新規開業者は開業資金の概ね３分の２を

金融機関からの融資に頼っている現状がうかがえます。    

 

自治体の創業融資（いわゆる制度融資）では「自己資金要件」が

自治体によって異なりますので注意が必要です。

 

例えば、豊島区の創業融資では、実質的に3分の1を必要な自己資金

の目安として運用されているようです。

（ただし、自己資金要件は形式的には設けられていません。）

 

これに対し、渋谷区創業支援資金では必要額の2分の1が融資上限

となっています。

 

このため自己資金をベースとした融資申請を前提とすると、自己

資金と同額までしか融資を受けられない面があります。

 

このように区ごとに創業融資の仕組みが異なっており、同じ自己

資金でも融資可能額に差が出る場合がある点に留意が必要です。

 

自治体制度融資では利子補給を含め、実質金利が低い場合があり

魅力的ですが、自治体によって借りられる限度額が変わるという

のは結構影響のある話です。

 

 自治体融資を含めて融資を検討される際は、開業地の自治体の

融資制度で必要な金額を実際に調達することができるのか、あら

かじめ調べておきましょう。  

 

金利がたとえ低くても、肝心な融資額が開業資金に足りなく

なっては本末転倒ですので、「自己資金要件」にはくれぐれも

ご注意下さい。    

 

次回は、個人の開業の場合に特に注意を要する「自己資金と

見てくれない」ケースについて書いてみたいと思います。  

 

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