登記簿謄本（履歴事項全部証明書）の必要部数とは？設立後の提出先を確認しておこう！

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登記簿謄本（履歴事項全部証明書）の必要部数とは？設立後の提出先を確認しておこう！

登記簿謄本（履歴事項全部証明書）の必要部数とは？設立後の提出先を確認しておこう！: 2016年7月19日

会社設立の登記手続が終わったら、引き続き、設立後に行わなければならない

必要な手続を行うため「登記簿謄本」（履歴事項全部証明書）を取得する必要があります。

その際、「だいたい」で取得すると、部数が足りなくなり、二度手間となって

しまう場合がありますので、登記簿謄本の提出先を事前に確認しておきましょう。

登記簿謄本は、下記を基に必要な部数をご確認いただいた上で、さらに予備に一部を

取得しておくくらいがちょうど良い感じがしています。

案外、追加で提出しなければならない場合が出てくるためです。

さて、主な提出先は、下記のものとなります。

【登記簿謄本の主な提出先等】

＜役所関係＞

・税務署・都、県・市区町村・・・法人設立届出書に添付して提出します。

・管轄の役所等・・・許認可

（許認可を受けようとする事業の目的が登記簿謄本、定款に適正に

記載されたものを提出することが必要です。）

・年金事務所・・・社会保険

・労働基準監督署、ハローワーク・・・労災保険、雇用保険

＜その他＞

・金融機関・・・法人口座開設、融資

※口座を開設する金融機関の数だけ用意する必要があります。

・事務所の賃借・・・賃貸借契約

・リース、割賦購入（車両やコピー機）・・・リース会社等

・固定電話、携帯電話の契約

・取引先・・・特に大手の取引先の場合など

この際、取得していただきたいのが登記簿謄本のうち「履歴事項全部証明書」です。

税務署、銀行口座始め、通常、履歴事項全部証明書が求められます。

記載範囲の広いため、この履歴事項全部証明書を取得しておくのが無難です。

なお、登記申請をしてから1週間前後の日数が登記が完了した時点で法務局で

履歴事項全部証明書を取得することが可能となりますが、

その後の手続に遅れが出ないように、

「登記手続が完了したらすぐに」、

「時間がかかるものから」（許認可や金融機関の口座開設等）

順次着手しておきたいものです。

【履歴事項全部証明書の種類】

法人の登記事項証明書（登記簿謄本）には下記のものがあります。

（1）履歴事項全部証明書・・・現在は効力がない事項も含めて履歴を記載されているもの

（2）現在事項全部証明書・・・現在効力のある登記事項のみが記載されているもの

（3）閉鎖事項全部証明書・・・既に閉鎖された過去の情報が記載されているもの

このうち、実際には、多くの場合、履歴事項全部証明書を提出することとなります。

最も情報量が多いためです。

昔の、「登記簿謄本」という呼び名は、登記がコンピュータ化されていない時に、

紙の登記簿をコピーしたものを指します。

しかし、コンピュータ化された現在では、登記事項証明書という名称が

正しい呼び名となっています。

≪参考≫

【印鑑証明書】

・融資

・金融機関・・・口座開設

（銀行によって必要な場合と必要でない場合があります。

事前にＨＰ等で確認しておきましょう。）

【有効期限】

履歴事項証明書、印鑑証明書は、有効期限が3ヶ月以内ですのでご注意下さい。

なお、履歴事項全部証明書は誰でも取得することができます。

印鑑も不要です。謄本　1通600円、印鑑証明　1通　450円

【メガバンクの法人口座開設時の必要書類】

※銀行によって、法人の印鑑証明書の提出を求められるところと、

そうでないところがありますので事前に確認しておきましょう。

＜みずほ銀行＞

・履歴事項全部証明書が必要

http://www.faq.mizuhobank.co.jp/faq/show/389

＜三井住友銀行＞

・履歴事項全部証明書、印鑑証明書ともに必要

http://www.smbc.co.jp/kouza/hojin.html

＜三菱東京ＵＦＪ銀行＞

・履歴事項全部証明書、印鑑証明書ともに必要

http://www.bk.mufg.jp/info/houjin_kouza.html

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