中小企業経営力強化資金とは？個人保証なし・自己資金要件なしのおススメの融資制度

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中小企業経営力強化資金とは？個人保証なし・自己資金要件なしのおススメの融資制度

中小企業経営力強化資金とは？個人保証なし・自己資金要件なしのおススメの融資制度: 2016年7月24日

日本政策金融公庫の融資制度の中には「中小企業経営力強化資金」という、

あまり知られていないものの、とっても有利な融資制度があります。

下記の点が特徴点と言えます。

（1）無担保無保証で最大2,000万円

（2）低金利・・・1％台

（3）自己資金要件がない。

（4）認定支援機関である税理士等のサポートが必要

【無保証人で融資額上限2,000万円】

なんと

無担保・無保証での融資限度額が2,000万円

となっています。

なお、無担保・無保証の融資額の実質的な上限は、公庫の創業融資の定番の新創業融資

（1,000万円）に比較して、大きく、起業時の事業規模が大きい場合には、押さえておき

たいポイントと言えます。

【金利が低い】

・通常・・・・1.84%（基準利率）

・女性、若者、シニア・・・1.45％（特利Ａ）

（※利率はＨ28.7.13現在）

【自己資金要件がない】

日本政策金融公庫の一般的な融資商品である新創業融資制度では、最低1／10の自己資金

を求められています。

これに対し、中小企業経営力強化資金においては自己資金要件がありません。

もっとも、現実に自己資金がまったくなくて融資を受けられるほど甘いわけではあり

ませんのでご注意下さい。

資金こそ十分でないものの、営業基盤が整っており、事業の成功確率が高いと判断される

場合を想定しているとみた方が良さそうです。

【認定支援機関のサポートについて】

中小企業経営力強化資金は、税理士事務所等の認定支援機関のサポートによる

「事業計画進捗報告書」の提出が要件となっています。

認定支援機関である専門家が継続的なモニタリングを通じて助言・指導を行うことを通じ

て、事業計画の実現可能性を高めることによって、結果として有利な条件での融資が可能

になっています。

福中税理士事務所は、経営革新等支援機関（認定支援機関）に指定されており

中小企業経営力強化資金の融資サポートを行っています。

【創業直後でなくてもＯＫ】

日本政策金融公庫の、「新創業融資」は、創業後2期申告が終わっていない事業者が

対象となっています。

このため、2期目の申告が終わっている場合、もう利用できないという点がネックと

なっています。

これに対し、中小企業経営力強化資金の場合、社歴の長い企業でも利用可能である点が

メリットと言えます。

【フランチャイズは融資の対象外】

大手飲食チェーンなどのフランチャイズで起業する方の場合、原則として中小企業

経営力強化資金を利用することができません。

それは、融資の対象者に、自己の独自性のあるビジネスモデルで起業する事業者を

想定しているためです。

つまり大手資本のビジネスモデルを基に運営されるフランチャイズには、事業の

新規性がないため中小企業経営力強化資金の要件である「新市場の開拓」等の要件

に合致しないこととなるためです。

＜中小企業経営力強化資金の対象者（公庫ＨＰから）＞

https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/64.html

（1）経営革新又は異業種の中小企業と連携した新事業開拓等による市場の創出・

開拓を行おうとする方。

（2）自ら事業計画の策定を行い、中小企業等経営強化法に定める認定経営革新等

支援機関による指導、助言を受けている方。

【事業計画進捗報告書】

認定支援機関が事業計画進捗報告書を作成し、事業計画書の進捗を毎期、申告期限から

1ヶ月以内に日本政策金融公庫へ提出しなければならないこととなっています。

日本政策金融公庫ＨＰより

＜事業計画進捗報告書＞

https://www.jfc.go.jp/n/service/pdf/jigyoukeikaku_130306c.pdf

＜事業計画進捗報告書／記載例＞

https://www.jfc.go.jp/n/service/pdf/kigyou_gaiyousyo_rei150401o.pdf

認定支援機関である、渋谷区桜丘町の福中税理士事務所は、中小企業経営力強化資金の

サポートを行っています。

創業融資、会社設立のサポートを始め、創業期の経営者様のご期待にお応え致します。

どうぞお気軽にご相談下さい。

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