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今回は、会社設立する時にしか出てこない「発起人」について書いてみたいと思います。

 

「発起人」とは、わかりやすく言うと定款を作成し、会社設立を企画する人で、最終的に定款に署名する、まさに会社設立の当事者です。

 

会社法26条1項には、

「株式会社を設立するには、発起人が定款を作成し、その全員がこれに署名し、又は記名押印しなければならない。」と定められています。

 

「発起人」は、誰でもなれますし1人でも複数でもなれます。

社長の1人会社の場合、通常、社長1名が発起人になります。

 

 

＜発起人＝株主＞

ポイントは、「発起人」は「1株以上」株式を持たなければならないという点です。

つまり、「発起人」は会社設立後は株主となる点が、要件となります。

 

発起人は、役員ではありませんが、役員を選ぶ権利を持ちます。

役員を選任できるということは、自分を選任することもできるという意味を持ちます。

（もちろん自身が役員にならなくてもＯＫです。）

 

小規模な会社の場合、多くは、「発起人＝株主＝役員」となります。

 

では、役員と発起人の違いは何でしょうか。

それは、「発起人」が、「会社が成立するまでの」当事者であるのに対し、

発起人から選任された「役員」は、「会社設立後の」当事者である点です。

 

 

＜発起人のスケジュールの流れ＞

会社設立を決意します。

↓

会社の概要を決めます。

↓

定款を作成します。

 

＜定款の内容＞

①商号②事業の目的③会社の役員④本店所在地⑤資本金

などを決定する。

↓

資本金の払い込みを行う。

↓

「発起人」は定款に署名をします。

↓

「発起人」は会社が設立することによって役割を終えます。

そして、会社成立後は「株主」となります。

 

「発起人」というと、会社を設立する過程でしか出てこない役回りですので、あまりピンと来ないものですが、設立時に作成した定款には名前が残ることとなります。

 

 

会社設立、創業時には、本来、思いっきり営業のことを考えたいところですが、融資や税務会計を避けて通ることはできません。

 

起業をお考えの皆様には税理士を上手に使ってほしいと思っています。

 

渋谷区桜丘町の福中税理士事務所は、御社の創業を精一杯サポートさせていただきます。

 

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