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最近、法人口座や個人の事業用口座の開設時の金融機関の審査が厳しくなっています。  

 

その理由は振り込め詐欺やマネーロンダリングの防止等のために、

「犯罪収益移転防止法」に基づき、金融機関の水際での本人確認手続の強化が

進んでいるためです。  

 

メガバンクのホームページからも手続が厳しくなっていることがうかがえます。

 

「口座開設する理由や口座利用の目的などをお伺いし、場合により口座開設を

お断りすることがございます。あらかじめご了承ください。」

（みずほ銀行ＨＰより）

 

「法人の業務実態がはっきりしない場合」や「事業内容が不明確な場合」には、

振り込め詐欺などの犯罪に利用されるのを防止するために、金融機関の中には

厳格な対応をしているところもあるようですのでご注意下さい。  

 

（バーチャルオフィスを本店所在地とする場合に、一部銀行で口座開設がしづらく

なっているのは同様の理由からです。）

 

  また、「必要に応じて追加で資料をお願いする場合があります。」とＨＰに

記載しているメガバンクもあります。

 

銀行に事前に確認した書類を揃えて行ったにも関わらず、窓口で追加書類を

求められ、再度、銀行に手続きに行かなければならない場合があるのです。  

 

このため一度で済むと思っていると、予定外の時間調整を余儀なくされる場合が

あり注意が必要となります。    

 

以下に、口座開設に必要な書類をまとめてみました。  

 

【法人口座開設に必要なもの】

・登記簿謄本（履歴事項全部証明書）

・本人確認（免許証等）

・印鑑 　　

　です。  

 

【その他必要となる場合があるもの】

上記の他にも支店の窓口で、下記のような書類の提示が求められる場合があります

のでご注意下さい。  

 

・法人の印鑑証明書

・不動産の賃貸借契約書

・定款 ・会社案内（パンフレット等）

・許認可を受けたことが確認できる資料（許認可が必要な場合）

・社員証等（代表者本人でない場合は、本人が従業員であることを確認できるもの。）

 

  このほか 「会社設立した理由」 「この場所に本店登記した理由」 「事業内容」 等に

ついて聞かれることがあります。  

 

面倒に感じられる場合もあるかと思いますが、犯罪防止のために水際での

チェックが厳しいんだと言い聞かせて業務実態があることをしっかり説明

しましょう。  

 

事業の実態が説明できれば必要以上の心配は不要ですが、

「計画は整っておらず、まずは法人だけ作りたい！」そんな方はご注意下さい。  

 

会社設立を計画されている皆様。

渋谷区桜丘町の福中税理士事務所では、起業される皆様のサポートに力を注いで

おります。

 

融資、事業計画書作成など起業時特有のご相談もお気軽にお問い合わせ下さい。

 

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