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創業時に皆さんが利用されることが多い、日本政策金融公庫の新創業融資制度には、

「勤務経験の要件」というものがあります。

 

  日本政策金融公庫のホームページでは、次のように記載されています。

 

  ＜新創業融資をご利用いただける方＞

「現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方で、次のいずれかに該当する方」

 

　　(1) 現在の企業に継続して「６年以上」お勤めの方

　　(2) 現在の企業と同じ業種に通算して「６年以上」お勤めの方  

 

　 この「勤続要件」を設けている趣旨は分かりやすく言うと、

 「経験がないのに、どうやって事業を成功できるのですか？」ということかと思います。

 

  実際、融資面談の際にも、勤務経験についてはしっかり確認されるところです。  

また、前職でしっかり経験を積んでいる方の場合、融資を受けられる確率が高いことは事実です。  

 

しかし、20代で起業される方の多くは、学校を卒業されてから6年経っていないため、

そもそもこの「勤続要件」を満たすことはできませんし、

 

  30代の方にとっても、異なる業種へ転職して起業を目指す場合など、

6年の勤続要件は意外と厳しい場合もあります。  

 

ただ、ここでいう「6年」の勤続年数は、あまり厳密に捉える必要はありません。  

あまりに経験が少ない場合は別として、 この場合、経験不足を補完するものとして

自己の強みをいかにアピールできるかが技術的にとても重要といえます。    

 

そこで登場するのが「事業計画書」です。  

事業計画書によって、短い面談では伝えきれない自己の技能や知識をあらかじめ紙面で

伝えることができます。

 

 通常は、思い入れを持って、これから起業しようとしている事業に必要な技能、

経験のうち、どこかにきっと自己の強みが発揮できる部分があるはずです。  

 

ご自身が、今までやってきたことが、どれだけ起業する事業の成功につながるかを具体的に

関連付けて事業計画書でアピールしましょう。  

 

融資のポイントをきっちり押さえた、しっかりした事業計画と面談対策が希望の融資額を

引き寄せます。  

 

渋谷区桜丘町の福中税理士事務所では、日本政策金融公庫の融資サポートに注力しています。

事業計画書作成を始め、融資のことや、会社設立、起業後の経理のことまでお気軽にご相談下さい。

 

創業期の経営者様の大切な起業をワンストップでしっかりご支援させていただきます。

 

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