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今日は前回の（その１）に続いて、開業資金の調達方法（その２）です。

 

今回は、資金調達方法のうち下記のものについて考えてみました。

 

　　・日本政策金融公庫

　　・市区町村等の自治体制度融資

　　・補助金

　

 

  【それぞれの注意点や特徴】 

 

（1）日本政策金融公庫（旧 国民生活金融公庫）

　　実績のない新規開業者に対しても、積極的に融資を行っています。

 

　　福中税理士事務所でも積極的にご紹介させていただいております。

　　日本政策金融公庫を利用するメリットは、

　　何といっても、融資の「スピード」と「無担保・無保証」という点です。  

 

（2）自治体の創業融資

　　自治体・信用保証協会・金融機関が共同して、中小企業の事業資金の融資を

　　促進するための制度です。  

 

　　渋谷区・新宿区・港区・目黒区・世田谷区や東京都などの自治体が直接窓口となって、

　　信用保証協会が融資のいわば「保証人」になってくれるものです。

 

　　日本政策金融公庫とあわせて特に新規に起業される方の心強い味方となります。  

 

　　信用保証料がかかるものの、自治体によっては利子補給や保証料の手厚い補助があるため、

　　実質的な金利がとっても低い場合があり魅力的です。  

 

　　しかし、実際に融資を受ける（融資実行）までの期間が長めとなる場合が多いことが

　　デメリットといえます。

 

　　（２ヶ月程度はかかることを想定しておく必要がありますので、準備期間が十分にある

　　場合に向いています。）  

 

（3）補助金

　　 国や自治体等に申し込みます。

　　＜メリット＞

　　 ・なんとといっても返済が不要な資金ということです。  

 

　　＜デメリット＞

　　 ・採択されなければ補助金がおりないこと。

 　　・採択されても実際に補助金が支給されるまで時間がかかること。

 　　・煩雑な手続が必要となることです。    

 

     私たちは、会社設立・起業サポートに力を入れている中小会社さん専門の 税理士事務所です。

    どうぞお気軽にお問い合わせ下さい。

 

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