渋谷の税理士、福中税理士事務所。会社設立・創業サポート・起業相談を実施中

マイナンバーというと個人番号のイメージが強いのですが、今年から法人

についても番号が付与されています。

 

今年から各種の税務届出書には、法人番号を記載する欄が設けられていて

１３桁の法人番号を記載できるようになっています。

 

法人番号は、個人番号と異なり法人に与えられるものですから、

（個人番号が、住民票を持つ個人に付番されるのに対して）

原則として、株式会社を始め、登記された法人に対して付番されます。

 

法人を設立すると概ね１週間で番号が付番され、（個人番号の市区町村と異なり）

法人に対して国税庁が法人番号を通知します。

 

なお、法人番号、商号、本店所在地は、国税庁の法人番号公表サイトで誰でも

検索することができるようになっています。

 

法人番号には下記のメリットが言われているようですが、実際には行政側の

メリットが中心で、現実的には、まだピンと来ないところですね。

 

・行政手続が簡略化されること。

・企業の所在地などの確認が容易になる。

・法人番号を基礎に取引先管理を効率化できる。

 

 

今後は、法人側にも行政手続が簡素化されたり、営業面での利用などで

メリットが出てくることを期待したいところです。