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公庫の創業融資を申請する上で、勤務経験が重視されています。

 

起業する事業での勤務経験が十分ある場合は問題ないのですが、これに対し勤務経験が少ない場合はどう対処したら良いでしょうか。

 

面談時にしっかり人物を見てもらえればわかってもらえると思いたいですが、

実際には、1時間弱の限られた時間の中でもれなく自己をアピールすることは容易ではありません。

 

また、公庫所定の書類には、経歴を詳しくアピールする欄がありません。

 

事業の経験は、創業計画書や、企業概要書にも記載する欄がありますが、

一般的な履歴書の経歴欄ほどのスペースはありません。

 

そこで、あなたが起業するための能力・経験を持っていることを、合理的に伝えるためのツールが必要となります。それが「事業計画書」です。

 

公庫の創業融資では、公庫所定の書式のほかに任意の書式で事業計画書の提出が認められています。

 

 

特に、異なる業種に転身し起業される場合は、事業計画書の作成上注意が必要な点があります。

 

今まで就いていた仕事との接点があれば、業種が違ったとしても、これまでの仕事のスキルが何らかの形で、起業する仕事に役立つ場合は多いものです。

 

それをどれだけしっかり、ビジネスモデルの中に生かすことができるかを、「事業計画書」と「面談」でアピールできるかが融資のカギとなります。

 

ご自身が今まで起業のためのご準備をされてきたことを「事業計画書」でしっかりアピールしましょう。

 

渋谷区桜丘町の福中税理士事務所では、創業融資の事業計画書の作成はじめ、あなたの初めての起業を全力で後押しします。

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