渋谷の税理士、福中税理士事務所。会社設立・創業サポート・起業相談を実施中

ここまで民間の金融機関よりも融資を受けやすい点につき書かせていただきましたが、いくら政府系金融機関といっても借りる会社が返済できる可能性が高いことを合理的に説明できなければ融資をしてくれません。

そこで日本政策金融公庫から融資を受けるためには収入と支出のバランスが取れており返済していく力が十分あることを理解してもらえる創業計画書などの提出資料を作ることが何より重要となります。

自己資金が多ければ多いほど融資を受けられる確率が高まります。

従来、日本政策金融公庫の新創業融資では、自己資金が開業資金の1/3あることを要件としていました。ただ最近1/10に条件が緩和されましたが、今後も事業の確実性が高い一部のケースを除き、基本的には自己資金が開業資金の1/3近くあることが望ましいと考えられます。（中小企業経営力強化資金については、自己資金についての要件がありません。）

この自己資金は、法人であれば資本金、個人であれば通帳上で確認できる預金残高ということになります。ただし、タンス預金や一時的に借りたお金は自己資金とみなされませんのでご注意下さい。

日本政策金融公庫は、経営者にこれから新規に開業する事業の経験がどの程度あるのかをとても気にしています。新創業融資制度では創業する事業と同じ業種での勤務経験が6年以上あることが要件となっています。絶対ではありませんが新創業融資以外の場合でもおおむね5年程度の勤務経験がほしいところです。

この点に関しては、できる限り提出書類の紙面上で勤務年数以外にご自身の経験値をアピールしておくことが対策として重要といえます。

また、起業の動機、面談時の態度、さらに、カードローンを利用していないかなどお金との付き合い方も見られることとなりますので創業前から留意しておきましょう。