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資本金は1,000万円未満にしましょう。

消費税は、上記により一定の場合2年間は免除されます。
しかし、資本金が1,000万円以上の法人については上記に関わらず、
1期目、2期目についても納税義務が発生します。また、都民税や県民税の均等割という
事務所を設置しているだけで必ず発生する税金は資本金が1,000万円以上か未満かで税額が変動します。東京都23区で言えば1,000万円未満なら7万円で済みますが1,000万円以上となる場合18万円となります。

平成18年に会社法の改正に伴い
資本金1円で会社が設立できるようになりました。

しかし、実際問題としては1円で会社を設立して問題がないのでしょうか。
結論から申しますと少なすぎる資本金は後々不利益になることが多くおすすめすることはできません。以前は株式会社を設立するためには最低1,000万円の資本金が必要だったので株式会社というだけで一定の信用力があったのですが現在は1円で会社設立ができるようになったため株式会社は当たり前でそれだけでは信用力をつけることが難しくなっています。

このため金融機関や取引先からの信用が低下し、融資や取引に影響を与える場合がありますので法人設立後に融資を検討されている場合は、十分ご留意下さい。
逆に資本金が1円であっても弊害が出ないケースは、一般個人向け取引のみの業種や、融資が将来にわたって必要でないなど特定の場合に限られるものと言えます。