お電話又はメールにてお問い合わせ下さい。
日程を調整させていただきます。
ご面談させていただき、会社設立にまつわる疑問を解決します。
また会社設立後の対策などについても分かりやすくご説明させていただきます。
商号、目的、本店所在地を決定します。
同一商号であっても同一住所でなければ現在は設立できます。
役員は一度選ばれたらずっと役員であるわけではなく、
任期があります。
取締役の任期は2年。監査役の任期は4年。
株式譲渡制限会社の場合10年まで延長できます。
印鑑証明書は、定款認証、
登記手続から3カ月以内に取得したものが有効です。
発起人と取締役を兼ねる場合は2通取得します。
会社の実印の登録先は、個人の場合の住所地の法務局ではなく、
会社の本店の管轄の法務局です。
定款とは会社の基本的ルールを定めた
いわば会社の法律です。
定款が正当な手続によって作成されたことを公的な機関で証明
するものです。公証人の認証がなければ登記の申請をすることが
できません。
資本金を発起人の代表者の個人口座へ振り込みます。
定款作成日以後の日であれば問題がありません。
会社の本店の所在地の管轄の法務局に提出します。
通常、登記申請から1~2週間で完了します。
法人設立届出書、青色申告承認申請書など会社設立に
伴い届出書類の提出が必要となります。