渋谷の税理士、福中税理士事務所。会社設立・創業サポート・起業相談を実施中

個人事業の場合3年間しか赤字が繰り越せないのですが、法人の場合は9年間繰り越せるためメリットが大きくなります。なお、赤字の繰り越しはいずれも青色申告が要件となります。

定期同額給与など一定の要件を満たす役員給与は損金算入が認められるため、法人の所得を軽減することができます。
一方役員や親族従業員が給与の支給を受けた場合、給与収入から必要経費としての性格を持つ給与所得控除が差し引かれ課税されます。
この場合、1人が多額の給与をもらうよりも複数の親族が給与を分散してもらった場合、親族全体の所得税総額の節税につながるというメリットがあります。

法人では、所得にかかわらず一定の税率により課税されるのが原則ですが、個人の場合、
所得が高くなれば高くなるほど税率が高くなる超過累進税率が適用されます。
このため一定額を超える所得が発生した場合、会社設立する方にメリットがあります。

法人では所得区分という概念がありませんが個人では、事業所得、不動産所得など所得区分が細かく分かれており損益通算という概念があります。
一方、法人税にはそのような考え方はありません。
このため有価証券譲渡損などが発生した場合、所得税では本業である事業所得など本業の所得を相殺することが認められないのですが、法人税には損益通算の考え方がないため譲渡損が発生した場合、課税所得が減少します。つまり計算構造上、法人の方が節税余地が大きくメリットがあります。

法人の経営者が死亡した場合でも、代表者を変更すれば法人の事業は承継されます。
なおこの場合、親族以外の者でも役員の地位を承継できるの点も事業承継の選択肢が増えるという点でメリットがあります。

消費税は基準期間における課税売上高が1,000万円を超えるなど一定の要件を満たした場合、消費税の納税義務があります。
従って、個人の場合、創業期の2年間は基準期間がないため、原則として2年間は納税義務がないのですが、さらにそこで会社設立した場合、法人でも原則2年間は納税義務がないため最長4年間、消費税の納税義務を回避することができるメリットがあります。
（平成23年改正により一部例外となる場合があります。）

株式会社等の会社設立することにより取引先への信用度が上がります。金融機関への信用度が上がり融資を受けやすくなります。
さらに会社設立に伴い人材確保が容易になることもメリットとなります。